熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昭和五十四年改定の「日本人の栄養所要量」では、十五歳以上の男女については、食塩の適正摂取量は一日十グラム以下とすることが望ましいとしています。 一方、日本人の食生活は食塩の取り過ぎと言われていますが、実際にどれぐらいの量を摂取しているかは必ずしも明らかではないわけでありますが、厚生省の調査で今回初めて食塩の摂取量が明らかになったのであります。
昭和五十四年改定の「日本人の栄養所要量」では、十五歳以上の男女については、食塩の適正摂取量は一日十グラム以下とすることが望ましいとしています。 一方、日本人の食生活は食塩の取り過ぎと言われていますが、実際にどれぐらいの量を摂取しているかは必ずしも明らかではないわけでありますが、厚生省の調査で今回初めて食塩の摂取量が明らかになったのであります。
その結果、現在では米国の一方的な価格の押しつけで、高いレモンを日本人は買わされております。最低限必要な国内生産を維持することは、生産者保護というよりも、むしろ消費者の生活安定に役立っているということが認識されなければならない重大な事項だと思います。 また、わが国は、特別に農業を過保護にしているのではないかという意見もあるようでございますが、欧米に比べて決してそうではないようです。
さらに教育委員会でも、海外に在住する生徒の出願資格の確認などについて、これまでは国際郵便で書類を提出してもらい出願資格を確認していたが、オンライン化により、迅速に確認が行えるようになるため、保護者や海外日本人学校の教員の負担軽減などのメリットがある。
そう、グローバル教育とは、英語教育だけのことではなく、世界の中で日本人としてのアイデンティティーと広い視野を持ち、多文化の方々と適切なコミュニケーションを図っていける人材の育成であります。
本県では、急速に進展する国内外のグローバル化に対応するため、語学力、コミュニケーション能力とともに、そのベースとなる日本人としてのアイデンティティーや、異文化に対する理解力、チャレンジ精神などを持った人材の育成に取り組んできました。
また、日本人を含む旅行総消費額も、２０１９年には２７.９兆円と過去最高となりましたが、２０２１年には９.４兆円と約３４％まで減少しました。同様に、奈良県における観光消費額は、コロナ前の２０１９年には１,８０７億円であったのに対し、２０２０年には８２６億円、２０２１年には９７３億円と、２年続けてコロナ前の半分程度となっています。
例えば、コロナ禍においても、本県は、新型コロナウイルス感染症に関する情報を国の情報も含めて、日本人と同じように、多言語での情報提供を行うといった施策を行うことで、留学生をはじめとした外国人に対し、安全・安心を守ってきました。 この実績を、これまで本県が培ったネットワークを駆使して海外に発信することは、多くの留学生に本県を選んでもらえる一つの大きな理由になると考えます。
災害が起きてしまったとき、被災者の安全確保や避難所運営を行う自治体は、観光客がいつ、どこに、誰が何名いるのかを正確に把握することは難しく、また、コロナの影響により、外国人観光客だけでなく、日本人観光客も個人旅行を好む傾向にあると聞いており、行動がさらに多様化しています。
しかも、職業を簡単に個人で選ぶことができ、日本人と同じような状況になることが想定されるので、これまでのように外国人労働者は安い労働力であるという見方を変えないといけないのは、周知の事実だと思うのです。地域の貴重な人材として取組を進めていく企業を県内で生み出していく必要があるため、今回、商工労働局がそういった事業をやっていくということです。
親日国として知られるトルコですが、明治23年に和歌山県沖で沈没したトルコの船、エルトゥールル号の乗組員を現地の人々が懸命に救助した出来事をトルコの人々は今も忘れずにいてくれ、昭和60年にイラン・イラク戦争が勃発した際、イランの首都テヘランに取り残された日本人215人をトルコの航空機が救出してくれたほか、東日本大震災の際に、多くの救助隊の皆さんが被災地に駆けつけてくださった経緯があり、私たち日本国民も
また、別の国際調査では、自分は中の下だと考えている人が突出して高い国が日本だったそうで、自分は中の下、つまりぎりぎりのところで踏ん張っていると多くの日本人は思っています。そういったことは、所得が生活保護の基準を下回っているのに、そういう世帯のうちでも実際に生活保護を受けて利用しているのは僅か一五、六％と言われていることにも表れています。
これにつきましては、既に新聞報道等もされておりますけれども、概要といたしましては、本県の令和４年度日本人の転出超過数は3,397人、コロナ禍を受けて近年減少傾向にありました令和３年の2,522人から875人転出超過が拡大している状況でございます。 転出の超過先として最も多いのは、東京都で836人、次いで大阪府の554人、兵庫県の278人となっております。
日本人の主食である米、国民１人当たりの消費量は、ピークだった1962年、昭和37年当時は118キロ食べていたものが、60年後の去年2022年には50キロと実に42％にまで減りました。本県は８割が兼業農家です。米と違って畑作は手がかかってしようがありません。
考えてみれば日本もお見合いシステムというのがもう古来ずっとありまして、それによって結婚するかどうか迷っているところでも、出会いの場を周りがセットして、ある意味流されるように結婚していくということが日本社会の中ではあったわけでありますが、どうもそういう感性がやはり日本人の根底にあるのかもしれませんし、特に今草食系とか言われる若い方々、そういうような時代背景の中では、人が関与したほうをむしろてこ入れするというのも
その作品群の中間ぐらい、「キャンベルスープ缶」の９点のシルクスクリーンの下に「ブリロの箱」は展示されており、鑑賞者の動向をしばし観察しましたが、皆さん上部の「キャンベルスープ缶」に目を奪われ、ほぼほぼ素通りで、「ブリロの箱」はやはり日本人にはあまり認知されていないのかとその場で感じました。
日本人というのは、多分弥生の昔から農耕社会とも言われていまして、村社会、あるいは一つの縦社会の人間関係のようなもの、そういう場の民族なのだろうと思います。そういう場の中でそれぞれが育まれ、そして生活をし、恐らくだからこそ力を発揮し得る、そういう人々なのかなと。
加えて、中国大使館は一月二十九日、日本人向け渡航ビザの発給手続を即日再開すると発表しましたし、日本政府がコロナの感染症法上の分類を二類相当から五類に変更することも、大きな引き金になっています。 そして、第二の要因は、円安の恩恵です。円安が進行するほど外国人観光客の消費が増加するという傾向にあります。多くの外国人にとって日本の物価は割安になっているからです。 分かりやすい指標があるので紹介します。
これらの事件は、現在、捜査が継続していますが、報道などによるとフィリピンの刑務所で拘束されていた指示役の日本人、ルフィやキムなどの偽名で指令を出していた犯罪者との関連も指摘されています。
局地的な核戦争で、直接被爆による死者二千七百万人、核の冬による食料生産減少と物流停止による二年後の餓死者は世界で二億五千五百万人、自給率の低い日本にその三割、七千二百万人が集中する、日本人口の六割と推定されるそうです。
厚生労働省の人口動態統計によると、二〇二二年に国内で生まれた子供の数は、統計を始めた一八九九年以降、出生者数が初めて八十万人を下回り、国内の外国人などを除き、日本在住の日本人だけに限れば、七十七万人前後になるとのことであります。